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ビジネス

別府、大分で会社を再生させるには?弁護士に相談できる?破産は?

工場の風景
  • 会社の業績が右肩下がりだ。
  • 資金繰りが苦しい。
  • 銀行からの負債が増え続ける。

などで、お悩みの社長様はいらっしゃいませんか?

弁護士に相談して解決策を一緒に考えてみませんか?

私は過去、売り上げが低迷し、負債2億円の返済に窮した会社を民事再生により存続させた実績があります。

普段も、会社の相談などに多く携わっており、また自ら飲食店を経営した経験を持つことから、事業再生も得意な取扱業務の一つとなっています。

この記事では、私が事業再生分野にも取り組むようになった理由や、民事再生を成功させた例を載せています。

今、資金繰りに苦しんんでいらっしゃる経営者の方の解決策の一つとなれれば幸いです。

お問い合わせは弁護士中村亮佑まで

弁護士が会社の再生に感じる意義

市場競争に敗れた企業は、市場から必要とされていない、新陳代謝が必要だという意見があります。

 確かに、技術革新が進み、従来の商品やサービスが不要になり、売上、利益が減少し、経営危機に至るという場合もあります。

 しかし、商品やサービスに需要はあるが、売り方、マーケティング、宣伝に問題があるため、顧客にその商品やサービスが存在することが十分に伝わっていないことが原因で、また、会社のコスト管理が不十分であることが原因で、会社の経営が傾いていることがあります。

 このような会社を破産させることは、顧客の需要を満たす供給力の減少、その会社で蓄積されてきたノウハウ、社員の知識、経験等の貴重な目に見えない資産の減少に繋がります。

 逆に、このような会社を破産させず再生させることができれば、この会社の商品やサービスで、社会の需要を満たすことができる上に、その会社における雇用の維持や取引先の売上の維持も見込めます。

 会社の収益力を改善させることができれば、当該会社が新たな設備投資、従業員の増加、現存従業員の給与アップ、取引先への注文数の増加を行う可能性が増えてくるので、社会全体で見たとき、経済活性化に貢献すると考えます。

 もちろん、事業経営に苦しんでいる経営者の悩みを解決するという重要な意味も有します。

 このように、我が国の99.7%を占める中小企業の再生支援は経営者を支えるという意味にとどまらず、社会全体にとっても意義深い、重要な職責であると考えています。             

弁護士が手がけた実際の会社再生事例

私は、2012年1月、大分県で製造業を営む株式会社の民事再生申立を主任弁護士として担当しました。

 同社の製品は、素材にこだわるなど、その品質に定評があり、九州各地に顧客を有する伝統的な会社でした。

 同社は、年間売上1億円程度、従業員が10人程度の同族会社で、障害者の雇用にも積極的な会社でした。

 社長は2代目で製餡業に真面目に取り組む、従業員からの信頼も厚い経営者でした。

 しかし、業界の嗜好の変化等により、需要が長期的に低下するトレンドの中、同社の売上も年々減少し、それでも設備維持への投資や人件費はかかるため、主に銀行からの借入で構成される負債額が約2億円にのぼっていました。

 資金繰りに窮した同社が顧問税理士とともに、法律事務所に2012年1月、相談に来ました。

 会社を再生したいという社長の熱い思いと、破産した場合、会社の資産に目ぼしいものは無く配当額及び配当率がとても低くなること等を考慮し、我々は民事再生を選択しました。

 社長とは主に経営面でさまざまな打合せをし、税理士とは、会社の資産の評価や整理、資金繰りの計画などで財務に関して綿密に協力しました。

 記憶に残っているのは民事再生申立後、会社の工場へ行き従業員に説明した時でした。

 意外なことに、従業員らは、特に取り乱すこともなく、静かに我々の説明を受け入れてくれました。

 社長の真面目な経営が社員に伝わっていたからだと思います。

 同社の雇用については、高年齢であった当時のアルバイト従業員一人が退職するという程度に抑えることができました。

 民事再生申立直後、運送会社が、売掛金を支払わなければ、商品を配送しないと迫ってきた時は大変でした。事情を説明し、監督委員に優先弁済の許可をなんとか取得しました。

 また、会社の事業で使っている土地が社長個人の土地であるなど、会社の所有物と個人の所有物が混合して、事業がなされていたので、このあたりの整理にとても苦労しました。

 債権者説明会において、民事再生への協力を得るのにも苦労しました。

 徹底的なコストカットなど経営改善に取り組んだ結果、、再生計画案は認可され、その後10年間にわたり、再生債務の弁済が行われました。

 現在もその会社は存続し生産を行なっています。

 ただ、その後も需要は回復しておらず、売上は漸減しています。

 最近は、原材料や原油等のインフレ傾向にも苦しんでいる状況です。

弁護士が関与することで、会社の負債をカットして再生できる!

負債や資金繰りを苦にして、破産申し立てを検討しておられる社長様。

それでは企業の生産体制や、商品など、社会的な資源が失われかねません。

弁護士に相談されて、負債をカットするという方法で再生を検討してみてはいかがでしょうか?

お問い合わせは、こちら→ 弁護士中村亮佑