ChatGPTをはじめとする生成AIが、いまやビジネスの現場で当たり前のように使われるようになりました。
社内資料の作成、マーケティング文章の草案、さらには顧客向けのサービス開発まで……。
「AIに任せれば効率が上がる」
そう信じて疑わない経営者や担当者も多いのではないでしょうか。
しかし、その裏側には——
気づかないうちに 法的リスク が潜んでいることをご存じですか？
なぜ今、このテーマを学ぶべきなのか？
生成AIの利用に関して、実際に企業で問題となり得るのは例えば以下のようなケースです。
- 作成した文章や画像が、著作権侵害を引き起こしてしまう危険性
- 顧客や従業員の個人情報をうっかりAIに入力してしまうリスク
- 契約で禁じられている情報の取り扱いに抵触してしまう事例
- AIの出力をそのまま納品した結果、品質や責任を問われるトラブル
これらは決して「遠い世界の話」ではなく、明日から御社で起こり得る現実的なリスクです。
著作権違反の場合、「利用差止、損害賠償、刑事罰のペナルティ」が課される場合があります。
1 利用差し止め
著作権侵害として、裁判所に著作物が入った商品等の利用差止を受けた場合、納品先の顧客に多大なる損害を与えることになりかねません。
２ 損害賠償
著作権者から著作権侵害を理由とする損害賠償として、1億円を超える請求を受けることもあり得ます。東京地裁判決 令和５年５月１８日
３ 刑事罰
著作権侵害者に対し、「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（著作権法119条）」されることがあります。
そして、従業員が著作権侵害をおこなった場合、会社も両罰規定として3億円以下の罰金を受ける可能性があります（著作権法124条）。
４ 報道によるダメージ
上記が報道された場合、会社の信用、イメージが失墜する可能性があります。
講師はAI関連法務に詳しい弁護士
上記のような思わぬ落とし穴に落ちないように、新しい法的リスクには知識で予防しておくことがおすすめです。
今回のセミナーでは、企業法務を専門とし、生成AIの法的課題について研究と実務経験を重ねてきた私中村亮佑が、「経営者・実務担当者・事業主が最低限押さえるべき法的リスク」 をわかりやすく解説します。
法律の条文や裁判例をただ並べるのではなく、実際に現場で起こりうる具体的なシーンを交えて、すぐに自社で活用できる知識を提供します。
セミナー概要
- テーマ：生成AIと法的リスク
- 対象：経営者、企業法務担当者、企業内で生成AIを利用する従業員、IT・マーケティング部門、個人事業主など
- 会場：東京都内またはzoomセミナー
- 受講料：有料（詳細はお問い合わせください）
最後に
生成AIの波は、もう止められません。
だからこそ、「正しく」「安心して」 活用するための知識が不可欠です。
このセミナーは、単なる情報収集ではなく、御社の事業を守るための投資です。
定員に限りがありますので、ぜひお早めにお申し込みください。
